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【インターネット広告運用の基本計算】リスティング広告の指標の計算 その1

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昨今爆発的に増加した、インターネットを介しての広告の使用・表示。

これまでのマーケティングには存在しなかった、様々な考え方や用語といったものが数多く生まれました。

インターネット広告における用語はアルファベットの頭字語が非常に多く、仕組みや考え方自体は非常にシンプルで簡単なのですが、知識や情報がないと理解をすることが難しい言葉です。

今回は、基本的なインターネット広告指標用語をご紹介していきます。

 

①CTR(クリック率)

 

CTRとは、インターネット広告が実際にクリックされた割合のことです。

計算式としては簡単で、クリック数を、インターネット広告表示回数で割ったものになります。

 

⇒クリック数÷表示回数＝クリック率(％)

 

例えば、インターネット広告表示回数が1200

クリック数が120であった場合、上記の式に当てはめると

120÷1200＝0.1

となります。わかりやすく％表記に直すと

0.1×100＝10％

となり、CTR(クリック率)は10％であったことがわかります。

クリック率を上昇させるには…

 

a.ユーザーが検索したキーワードと、掲載したネット広告の文言が一致しているか

b.ユーザーがその広告に対して、興味を持つような広告になっているか

c.実際のページの上位に、広告が表示されているか

…などがあげられます。

 

基本的に、CTR(クリック率)が高くなるようにするのが一番ですが

高ければ高いほど良い…というわけではなく、キーワードを検索したユーザーに広告がマッチしていて適切にクリックされる事の方が大事です。

 

②CVR（コンバージョン率）

 

CVRとは、クリック数に対してコンバージョンされた割合のことを指します。

※コンバージョンとは？

コンバージョンとは、『Webサイトにおいて得られる成果』を表す言葉です。

通常、Webサイトの種類によって成果は異なるため、コンバージョンを何とするかは様々です。

例えば、ECサイトや、ネットショップでは商品購入がコンバージョンとなりますし、コミュニティサイトや情報提供サイトでは新規会員登録、商品情報サイトや企業ホームページでは、お問い合わせ数などがコンバージョンに当たります。

こちらも計算式としては単純で、コンバージョン数を、クリック数で割ったものになります。

 

⇒コンバージョン数÷クリック数＝コンバージョン率(％)

 

例えば、クリック数が3000

コンバージョン数が60であった場合、上記の式に当てはめると

 

60÷3000＝0.02

となります。わかりやすく％表記に直すと

0.02×100＝2％

となり、CVR(コンバージョン率)は2％であったことがわかります。

コンバージョン率をあげるためには

 

a.コンバージョンが得られていない、費用の掛かるキーワードを止める

b.その商材のコンバージョンに関係のないキーワードを除く

c.広告表示の際の文言を修正・見直しをする

d.広告表示を行うユーザーを再選定する

e.広告をクリック後に配信されるページを修正する

 

…などがあげられます。

 

コンバージョン率は、成果の割合を見ることのできる指標ですのでかなり重要になります。また、コンバージョン率を上昇させるには広告の見直しだけでなく、サイトコンテンツそのものの見直しも必要です。

 

③CPC(クリック単価)


CPCとは、１クリック当たりの平均金額を指します。

計算式としては２つ考えられ


■広告費用÷クリック数

もしくは

□コンバージョン単価×コンバージョン率

で、求めることが出来ます。


例えば、


広告費用が1,000,000円

クリック数が2500

コンバージョン率が2％

コンバージョン単価20,000円


であった場合、上記の式に当てはめると


■⇒1,000,000÷2,500=400円

もしくは

□⇒20,000×0.02=400円



となり、CPC(クリック単価)は400円であったことがわかります。

④CPA(コンバージョン単価)


CPAとは、コンバージョンすべてを平均化して算出した単価の事です。

計算式とは2種類あります。


●広告費用÷コンバージョン

もしくは

〇クリック単価÷コンバージョン率

で、求めることが出来ます。


例えば、


広告費用が300,000円

コンバージョンの数が20個

クリック単価が600円

コンバージョン率が4.00％


であったとすると


●⇒300,000円÷20個=15,000円

もしくは

〇⇒600円÷4.00％=15,000円


となり、CPA(コンバージョン単価)は15,000円であったことがわかります。

前半はここまでです。


どの項目も計算式自体はそれほど難しくないのですが、知識がないと混乱することもあるかと思います。


次回はその他の指標について説明していきます。

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

インターネット広告国内事業規模の増加と、広告の種類

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電通が公表した2019年のインターネット広告国内市場規模は、前年比20％増加の2兆1048億円でした。

これはスマートフォンの普及によって、インターネット広告国内市場規模が大きく広がっている事を意味しています。

インターネット広告とは、ネット上で見込み客に対して表示する広告のことです。

殆どの人がほぼ毎日インターネットを介してあらゆるメディアに接続することが可能になっており、そうした状況の中でインターネット広告が与える影響力は非常に大きなものとなっています。

では、具体的なインターネット広告の仕組みとそのメリットは何なのでしょうか？

 

ネットの広告には様々な種類がありますが、代表的なネット広告は、ディスプレイ広告、リスティング広告、SNS広告、アフィリエイト広告などが挙げられます。

 

①ディスプレイ広告

ディスプレイ広告とは、ホームページ上にある広告枠の中に表示される広告の事です。

画像・動画広告、またはバナー広告・テキスト広告などと呼ばれます。

Webサイトの中に広告の掲載枠があると、そのWebサイトのコンテンツに応じた広告が表示されるため、コンテンツ連動型広告と表記されることもあります。

その他googleやyahooといった検索エンジンだけでなく、ブログやニュースサイトといったユーザーが日常的に閲覧する箇所にインターネット広告を表示させることが出来ます。

 

②リスティング広告

リスティング広告とは、GoogleやYahooといった検索エンジンにキーワードを入力して検索した時に、キーワードに応じて表示される広告のことです。

ユーザーが広告をクリックされると費用が発生し、表示された広告をユーザーがクリックしない限り費用が生じないという点が特徴的です。

こちらから指定したキーワードに対して、関心や興味を持っているユーザーに広告を打てるので効率の良くアプローチが出来ます。

日本では、Google広告やYahoo!広告がその代表例となっています。

 

③SNS広告

SNS広告とは、Twitterやfacebook、InstagramやLINEといったSNSを介して表示される広告です。

タイムラインや、おすすめのアカウント枠に掲載される広告などがこれに当たります。

使用するSNSによって費用発生の仕組みが異なりますが、広告が一定数表示されることで費用が発生するインプレッション課金や、クリックされた時のみ費用が発生するクリック課金などがあります。

 

④アフィリエイト広告

アフィリエイト広告は、Webサイトを介して掲載される広告です。ホームページ上にあるリンクから広告主のページに移動し、ユーザーが何らかの行動をとることで費用が発生します。

広告の種類によって費用発生は異なりますが、主に商品購入や契約などによって発生します。

費用対効果が高く、不必要な広告費用が発生しないのが強みです。

 

また、千葉県では、新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に落ち込んでしまった旅行需要の回復を目的として、インターネット広告媒体を活用した観光プロモーションの企画提案の募集を行いました。

(参考：インターネット広告媒体を活用した観光プロモーション事業に係る企画提案の募集について)

※現在募集はしておりません。

 

インターネット広告の市場規模は今後ますます増加していくと考えられ、更なる成長が期待されます。

 

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

選挙におけるインターネット投票の実現

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今月スタートしたアメリカ大統領選では、現在、バイデン氏の優勢が報じられています。

今回の大統領選は、アメリカ国民で18歳以上なら、大統領選で投票する資格を持っています。投票方法は、投票所へ行って投票する方法と、郵便当票の２つです。

選挙における投票方法に関しては、新しいデジタル技術を活用しようとする動きが各国で見受けられます。

実際の投票や、第三者における情報操作等における不正行為を排除することができるという点でブロックチェーン技術が注目されています。

 

インターネットを介した電子投票はまだまだ各国で進められてはいませんが、世界中で最初に選挙の電子投票に成功した国はエストニアです。

電子投票をする際に必要なものは、パソコンやスマートフォンとインターネット環境、及び、各国民に割り当てられた番号が入った選挙カードと、カードリーダーだけだったそうです。

もし仮に、日本でもインターネット投票が実現した場合、そのメリットは大きく３つあるとされています。

 

一つ目は、パソコンやスマートフォンを利用する投票によって若者の投票率上昇が期待でき、投票する意思があるにもかかわらず、外出が困難な高齢者や障害のある方の投票がスムーズに行えるという点です。

二つ目は、票を開票する時に必要な事務処理作業の大幅な低減です。また、デジタルデータで票を集めるため、素早く、かつ正確な投票結果の集計が可能となります。

三つ目は、投票日の天候によって総投票数が左右されにくいということです。悪天候の中で、外出せずとも自宅にいながら有権者は投票できます。

一方で、デメリットもあります。

例えば…

・選挙の候補者が支持者を事前に集めて、自身への投票を促すことが可能。

投票所にいる立会人のような、第三者の目が届かな場所での投票は不正が生じ、民意が反映されない可能性があります。

・安定したシステムの稼働

日本で言えば、1億人を超える有権者のデータを管理し、票を収集することになります。

このデータのやりとりを行う際には、相当な負荷がかかってしまい安定・安全にシステムを稼働することが難しいという指摘もあります。

インターネット投票において、投票内容の透明性と個人の秘密保持を両立するには、ブロックチェーン技術などと言った暗号技術の運用が必要不可欠です。

エストニアの事例をもとに、今後日本でも実現されるのはそう遠くはないと考えます。

 

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2018年FIFAワールドカップに見る、デジタルツイン技術の導入

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5Gや、AIの技術が発達し、IoTの活用やデジタルトランスフォーメーションの流れの中で『デジタルツイン』という言葉を耳にすることが多くなってきています。

デジタルツインとは、何でしょうか？

リアルタイムで、現実世界に存在する製品や設備のデータや環境データ、オペレーションデータなどを収集し、そのデータを仮想世界に送り、仮装空間上に現実世界と同じ状態・状況を再構築します。その仮想世界の状況を用いて、高度なシミュレーションを行う概念の事をデジタルツインと言います。

 

デジタルツインを用いることによって、現実世界に存在する商品や製品のモニタリング・シミュレーションを仮想世界で行うことができます。

仮装空間で行ったシミュレーションの結果を用いて、現実世界に存在する商品や製品の未来の故障時期や製品変化を予測することができます。

2018年6～7月に開催された『2018 FIFAワールドカップロシア大会(サッカー)』では、実は”初めてのデジタル化されたワールドカップ”と呼ばれていました。

様々なデジタル技術が導入され、ゴール判定に用いられる電子補助システムの総称である『ゴールラインテクノロジー』や『VAR(ビデオアシスタントレフェリー)』などは、日常でも耳にする機会が増えたかと思います。

その2018年のロシアワールドカップの中で、デジタルツインを分かりやすく示した技術としては電子パフォーマンス＆トラッキングシステム （Electronic Performance and Tracking Systems：EPTS）がありました。

電子パフォーマンス＆トラッキングシステムは、FIFAが2018年のワールドカップに出場した全チームに提供を行ったシステムになります。

選手がボールを所持している、いないにかかわらず選手の動作記録し、データ分析をできるようにしたシステムです。

リアルタイムでデータを取り込み、データの”見える化”を行えるようにしました。

ワールドカップの大会中では、薄型電子端末をチームの監督と、試合全体を見ることが出来る場所にいるデータの分析担当者が所持し、采配の指標や意見などを送り合ったという事です。

カメラから選手の位置情報を特定し、小型のデバイスを選手が取り付けることで、そのデバイスから選手の心拍数や疲労度の情報を取得することもでき、そのデータを用いることで選手交代などの采配を監督が振るうことができるのです。

 

千葉県でも、デジタルツインに関わる基調講演が盛んにおこなわれています。

(参考　IoT活用セミナー『中小企業におけるIoT導入』開催のお知らせ)

※現在は終了しています

2018年FIFAワールドカップロシア大会は、デジタルツインの技術を用いて、現実世界の出来事を、仮想空間に転送しデータ収集や分析を行った好事例と言えます。

 

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ゼロトラストネットワークシステムの成り立ち

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昨今まで、企業内においてのセキュリティ対策はファイアウォールやIPS・IDSなどでネットワークの不正侵入を検知・防御し、外部からの攻撃を防ぐセキュリティが主流でした。

しかしながら企業のクラウドサービスの利用が増加し、外部のサーバからデータのやりとりを行う機会も増えたので、今までのセキュリティ対策では不十分であるというのが実情です。

そうした中で、新しいセキュリティモデルとして誕生したのがゼロトラスト、もしくはゼロトラストネットワークです。

 

ゼロトラストネットワークは、アメリカのフォレスターリサーチ社の調査員キンダーバーグ氏によって考えられた、新時代ネットワークセキュリティのことです。

これまでの『社内は安全』という前提でネットワークの境界を守護するセキュリティ対策の一つではなく、『全てを信頼しない（これをゼロトラストと言います）』ということを指針として

通信アクセスをすべて見える化し、チェックすること

すべての記録（ログ）を保存すること

認可を与えるユーザーを必要最低限に留めること

…といったアプローチをするネットワークセキュリティです。

従来のセキュリティ対策を万全に行っていたのにもかかわらず、重大なセキュリティ侵害や機密情報の漏洩が多発した事を背景にして、ゼロトラストネットワークの考え方が生まれました。

 

ゼロトラストネットワークでは、全てを信頼しないことから始まります。

例えば、外からアクセスを試みたデバイスに対して、アクセスの度にセキュリティレベルをチェックします。

その後、安全性が確認できたデバイスだけをアクセス許可にします。

安全性の確認は

①ネットワークにアクセスしてきたデバイスにインストールされているセキュリティ対策ソフトが、最新のものであるか

②ネットワークにアクセスしてきたデバイスそのものが、企業内で登録された端末であるか

③ネットワークにアクセスしてきたデバイスがウイルスに感染していないか

④すでに外部に漏洩しているIDを使用していないかどうか

…例えば、以上のような項目をアクセスがある度に毎回自動で確認するプログラムを用いてチェックします。

ゼロトラストネットワークを導入することで、ファイアウォールやセキュリティ対策ソフトを導入するだけでは不正アクセスを防げない情報や資源を防御可能になる点が最大のメリットと言えます。

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IoTを活用した、SmaGoの設置(渋谷区表参道、千葉県市川市)

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先日、東京都渋谷区の表参道沿いで、IoT(internet of things)を活用したゴミ箱である『SmaGo(スマゴ)』の運用が開始されました。

ゴミ箱は米BigBelly Solar社が開発したもので、ITソリューションプロバイダの日本システムウエアが日本における独占的販売代理店契約を締結・販売開始から6年弱経過して今回の表参道での運用開始となりました。

 

米BigBelly Solar社が開発した『BigBelly Solar』は、ゴミ箱内に捨てられたゴミの蓄積量を、3G回線を通してクラウド上でリアルタイムに把握できるゴミ箱と、個々のゴミ箱の情報をリアルタイムで集計し、最も適したゴミ収集ルートを導き出す管理システムで構成されています。

このシステムが搭載されたゴミ箱の運用をすることで、ゴミが溜まっているゴミ箱だけを選んで収集を行う計画を立案できるだけでなく、ゴミ収集の際のルートを最適化し、作業時間の短縮や燃料代のコスト削減することができます。

さらに、実際にゴミ収集を行う作業員の人員配置や、ゴミ箱設置場所の判断材料として活用することが出来ます。

各々のゴミ箱の状況は、現場作業員がスマートフォンやタブレット端末で確認をすることができるので、離れた場所からゴミの蓄積状況を確認することも可能となっています。

アメリカではフィラデルフィア市、ボストン市といった自治体や、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、ジョージア大学…などの教育機関において広く導入されています。

 

ゴミ箱には2種類の商品があり、ゴミ箱内部のゴミの蓄積状況を知らせる『Smart Belly(スマートベリー)』と、さらに上記の機能に加え、投入されたゴミを自動的に圧縮する『BigBelly(ビッグベリー)』の2タイプがあり、いずれのタイプも箱上部に搭載したソーラーパネルで発電・蓄電を行うため、環境にやさしい設計となっています。

渋谷区表参道は、国内外から多くの来訪者がある街と知られていますが、訪日インバウンド客の増加と共に、5年ほど前からゴミの量も増えていったそうです。

また、近年はタピオカ入りドリンクのブームによって、プラスチック容器のポイ捨てだけでなく、ゴミ箱に入りきらずに溢れてしまうといった深刻なゴミ問題に頭を悩ませていました。

IoTを用いて、ゴミを自動的にゴミ箱内で圧縮することにより、通常よりも約6倍ものゴミを収納できるようになったそうです。

千葉県では、千葉県市川市が2020年度に、ICT(情報通信技術)を活用した生ごみの回収箱の実証実験を市内で行うと発表しています。

市民が廃棄した生ごみが、一定量に到達するとセンサーが感知し、通信システムを使って市や業者に通知され、回収に向かうという仕組みです。

(参考　市川市「生ごみ いつでも捨てられる」ＩＣＴ情報通信技術活用の回収実験)

これも、渋谷区表参道と同様なSmaGoの例であり、ITの技術やシステムを用いて、既存の問題が解決されるという好事例だと思います。

 

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サテライトオフィスとシェアオフィスの違い

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連日、テレビやネットニュースなどで『働き方改革』という言葉が報じられ、大多数の企業が自社のビジネスモデルに沿った改革を進めている最中です。

その一環としてみずほフィナンシャルグループ（FG）では、希望する社員のみを対象として『週休3日制』、もしくは『週休4日制』の導入を2020年12月から検討をしていることを明らかにしました。

『働き方改革』の根幹となるものは、労働生産性を高めることであったり、多種多様な働き方を促すことです。

その点で、みずほファイナンシャルグループの取り組みには注目が集まっています。

一方、多種多様な働き方を実現するために、オフィスそのものの所在地を変えてしまうという試みもあります。

これをサテライトオフィスと言います。

 

サテライトオフィスは、ある企業の本社や、その本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。

新型コロナウイルスの影響を受け、企業オフィスに多くの人が集まり、業務を遂行するスタイルは今後難しくなります。

アフターコロナの観点においても、自社オフィスを離れた場所に増やすことで、いわゆる『三密』を避けられるサテライトオフィスは企業が導入していくべき改革の１つとなっています。

自社に在宅勤務制度があれば、サテライトオフィスは不要なのではないか？と思われるかもしれませんが、現在では在宅勤務を導入している企業の約90％以上がサテライトオフィスが必要であると回答しています。

在宅勤務のみでは、ネット環境・ITシステム環境・セキュリティー…といった面で。本社のオフィス設備よりも劣ってしまう事が少なくありません。

また、子供や家族、ペットがいる自宅の環境では、営業の電話やWEB会議といったビジネスワークもしにくい…といった声もあるのが現状です。

サテライトオフィスではあれば、上記のような問題が改善され、通常業務と変わらない作業が可能です。

プライバシー情報・機密情報を取り扱う企業がほとんどですから、きちんとセキュリティーの整ったサテライトオフィスを利用する事で、社外への信頼も得ることが出来ます。

 

また、昨今ではビジネスとプライベートを問わず、『シェア』という概念が幅広く普及しています。そんな中登場したのがシェアオフィスです。

シェアオフィスは、企業や個人がオフィス空間やそれに付随する設備をシェアするという考えの貸し出し型オフィスのことです。

働き方改革や、新型コロナウイルスの影響による対策が必要となった結果、自社のニーズに沿うシェアオフィスの選択の必要性が高まっています。

サテライトオフィスと比べて、『オフィス』を『シェア』するシェアオフィスでは、人脈の拡大・共有空間を自由に使用できる・低コストでの利用・好立地…などと言ったメリットが挙げられます。

反対に、共有ブースでは周囲の話し声が耳に入り集中できない・セキュリティの脆弱さ・無線LANの回線速度が遅い…といったようなデメリットも存在します。

企業の主幹業務の種類によって、向き不向きがあるので企業ニーズに合った選択が必要となります。

千葉県内でも、様々なレンタルオフィスやバーチャルオフィスが登場しています。

(参考　千葉県のレンタルオフィス・バーチャルオフィス【2020年版】)

また、行政でも令和元年に先立ってサテライトオフィスの試行を行っています。

(参考　職員の在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の試行について（令和元年度）)

 現在、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中で、オフィスにこだわらない働き方が浸透していっています。

 アフターコロナの世界では、企業の従業員の働き方はさらに多様化すると考えられます。

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二段階認証と二要素認証の違い

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情報セキュリティインシデントと言うと、情報漏洩やシステムの稼働停止などが挙げられます。

ITを業務や作業に取り入れることで、それに対する情報セキュリティ対策は避ける事はできず、これらはどのような企業や団体であったとしても生じうるリスクとして運営側の課題となっています。

その中で取り上げられるのが、二要素認証と二段階認証です。

 

まずは認証の方式ですが、こちらは主に3種類あります。

①知識認証

⇒本人のみが知りうる情報で認証を行う。

(例　パスワードやマトリクス(注１)、秘密の質問と答え…など)

②所有物認証

⇒本人のみが所持しているもので認証を行う。

(例　キャッシュカード、アクセスキー、ICカード…など)

③生体認証

⇒本人が有する、身体的・生物的特徴で認証を行う。

(例　目の虹彩、静脈、指紋、顔…など)

※注１　主に使い捨てパスワードの事を示す。予め所持しているカードなどに記載のある、文字や数値の場所とその組み合わせを利用して認証します。

二要素認証とは、従来の『知識認証』のみ『生体認証』のみといった単一の認証要素だけではなく、『知識認証＋生体認証』『所有物認証＋生体認証』…といったように、上記の認証要素の内、二種類の認証要素を組み合わせて認証を行うことを言います。

二要素認証を用いることによってより安全な認証が行われることになり、仮にパスワードなどの漏洩があったとしてもそれ単体では不正アクセスができない事になります。

例えば銀行のATMなどが身近な例です。ATMでは、キャッシュカードと暗証番号が求められますが、これは『知識認証＋所有物認証』の二要素認証になります。

また、ネットバンクなどではIDとパスワードの他、スマートフォンのアプリ等に表示されるワンタイムパスワードを必要とする場合があります。

これも『知識認証＋所有物認証』の二要素認証になります。

利用者側からすると、手元に認証用のキャッシュカードやスマートフォンがなければ認証できないので利便性は悪くなりますが、強固なセキュリティを実現する事ができます。

 

二段階認証は、二要素認証と同じく従来の単一認証の弱点を補い、認証を強化するために生まれました。

本人確認に、2回の認証が求められます。

通常は、1回目の認証においてIDとパスワードで認証しますが、2回目は

・昔飼っていたペットの名前は？といった質問の答えをあらかじめ設定しておき、認証時にその質問に答える。

・メールやSMS（ショートメール）で送付される認証コードを入力。

・指紋認証

といった認証方法が求められます。

二段階認証は、その認証過程が2段階存在することを言うので、異なった二種類の認証要素を組み合わせたもののみとは限らないのです。

千葉県の県立学校でも、第三者にＰＣが利用されることを防ぐ事を目的として、PCの電源を立ち上げの際、パスワード認証と手のひらの静脈認証による二要素認証を配備しています。

(参考　県立学校すべての教員に校務用ＰＣを配備　パスワードと静脈認証で二要素認証【千葉県】) 

また、電子決済サービスを悪用した預金の不正引き出しが最近話題となりましたが、千葉県内の２行も２段階認証を導入済みなようです。

(参考　地銀、安全対策４割のみ　なりすまし阻止へ不備鮮明　２段階認証、千葉県内２行は導入済み)

 

 

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都市OSとスマートシティの実現

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OSとはオペレーションシステムの略語です。

アプリケーションや各種デバイスを動かすために必要となるソフトウェアのことを指します。 

パーソナルコンピュータやスマホには、さまざまな機能を有するアプリケーションがあります。

例えば、excelやwordなどの表計算ソフトやワードプロセッサー、アプリゲームなどがそれらに該当しますが、通常、このような機能はOSごとに開発されます。

そのため、windowsでは動作可能であるが、Macでは動作不可能という機能も存在するという事になります。

また、スマートフォンでリリースされているゲームアプリに関して述べると、グーグル社が提供するアンドロイドOSとアップルが提供するアップルiOSでは片方で動作可能でも、もう一方では動作不可能といったゲームも少なくありません。

両方のOSで対応化なアプリケーションももちろんありますが、基本的に両者で使用できる

アプリの種類や質は同じではありません。

これはスマートフォンにも当てはまり、グーグルのアンドロイドOSとアップルのiOSでは使えるアプリの種類や数・質が異なります。 

 

しかしながら、OSが登場することによってプログラムを共通利用できるようになり、その利便性は過去のコンピュータとは比べ物にならないくらい向上しました。

都市OSは、他の都市や企業、研究機関などと連携を図るとともに、都市に保管されている非常に莫大なデータを蓄積・分析するシステム基盤のことです。

今まで日本では、ある情報が必要になった場合、全国の各都市それぞれで独自のシステム構築し、そのシステムを採用してきました。

 

各都市独自のシステムや考え方であったため、１つの都市が便利なシステムやサービスを構築したとしても他の都市へ水平展開したり、複数の分野に水平展開することが非常に困難でした。

こうした状況を改善するために、システムやデータなどの規格を統一した都市OSを構築することによって、都市と都市間でのデータのやり取りや、サービスの連携を可能にしようと試みているのが昨今の流れです。

海外では、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、オランダ、エストニア、シンガポール、中国などが積極的に都市OSを活用したスマートシティを実現をしています。

今後、どのような形で日本版都市OSを活用したスマートシティの実現がなされるか注目です。

 

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DMP（データマネジメントプラットフォーム）の仕組みと特徴

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一口にマーケティング施策と言っても様々な種類があります。近年では、マーケターの長年の経験や勘といった要素によって施策が決定付けられてきた側面があります。

DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット世界に存在する非常に莫大な量のデータを積み重ね、一元管理するためのシステムの事です。

膨大な量の情報やデータを収集し分析することによって、ユーザーの興味や関心をリアルタイムで把握することができます。

 

DMPはその特徴から、『オープンDMP』と『プライベートDMP』の２つに分ける事ができます。

『オープンDMP』は、ユーザーの情報やインターネット上の行動、閲覧履歴などのデータを集め、かつその情報やデータの提供を行っている企業が保有、管理するプラットフォームの事です。そのため、オープンDMPを導入することによって自社が解析、調査したデータではまかなえない、広範囲の情報を取得することができます。

『プライベートDMP』は、オープンDMPから獲得したデータとこれまで自社で集めたマーケティングデータを合わせ、累積管理するプラットフォームです。これを活用すると、既存顧客のこれまでの購買履歴だけでなく、ユーザーの求める情報や興味や関心、インターネット上での閲覧履歴といった内容を一元管理することができます。

上記２つのDMPは特徴や強みが異なるため、自社に導入する目的や自社が管理したいデータの範囲を決定し、どちらを導入するのが良いのかを判断することが必要です。

以上の事から、DMP（データマネジメントプラットフォーム）を自社に導入することによって最も大きなメリットは、収集した膨大なデータの管理や分析が非常に効率的になり、今までよりも効果的でエフェクティブなマーケティング施策を行うことができるという点です。自社が所持しているデータ量だけでは分析が難しい場合は、DMPを自社に導入した時のメリットが非常に大きくなると言えます。

また、客観的なデータを引き合いに出すことで、自社におけるマーケティング施策の方針を素早く決定でき、説得力のあるマーケティング施策を打ち出すことにつながります。

その他にも、これまで発生していた人件費や、ヒューマンエラーによるトラブル対応が減少するという点も、DMP（データマネジメントプラットフォーム）を自社に導入する際の非常に大きなメリットと言えるでしょう。

 

DMPを導入するにあたっては、データの設計やプラットフォームの運用面、コスト面といった課題はありますが今後も成長を続けていく分野であることは間違いありません。

マーケティング施策の成果が伸び悩んでいる…とお悩みの方は、ぜひこの機会に自社全体のマーケティング施策のひとつとして導入してみてはいかがでしょうか？

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