月: 2020年9月

都市OSとスマートシティの実現

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Calculator and alarm clock on money concept for time is money or tax and savings deadline

OSとはオペレーションシステムの略語です。

アプリケーションや各種デバイスを動かすために必要となるソフトウェアのことを指します。 

パーソナルコンピュータやスマホには、さまざまな機能を有するアプリケーションがあります。

例えば、excelやwordなどの表計算ソフトやワードプロセッサー、アプリゲームなどがそれらに該当しますが、通常、このような機能はOSごとに開発されます。

そのため、windowsでは動作可能であるが、Macでは動作不可能という機能も存在するという事になります。

また、スマートフォンでリリースされているゲームアプリに関して述べると、グーグル社が提供するアンドロイドOSとアップルが提供するアップルiOSでは片方で動作可能でも、もう一方では動作不可能といったゲームも少なくありません。

両方のOSで対応化なアプリケーションももちろんありますが、基本的に両者で使用できる

アプリの種類や質は同じではありません。

これはスマートフォンにも当てはまり、グーグルのアンドロイドOSとアップルのiOSでは使えるアプリの種類や数・質が異なります。 

 

しかしながら、OSが登場することによってプログラムを共通利用できるようになり、その利便性は過去のコンピュータとは比べ物にならないくらい向上しました。

都市OSは、他の都市や企業、研究機関などと連携を図るとともに、都市に保管されている非常に莫大なデータを蓄積・分析するシステム基盤のことです。

今まで日本では、ある情報が必要になった場合、全国の各都市それぞれで独自のシステム構築し、そのシステムを採用してきました。

 

各都市独自のシステムや考え方であったため、１つの都市が便利なシステムやサービスを構築したとしても他の都市へ水平展開したり、複数の分野に水平展開することが非常に困難でした。

こうした状況を改善するために、システムやデータなどの規格を統一した都市OSを構築することによって、都市と都市間でのデータのやり取りや、サービスの連携を可能にしようと試みているのが昨今の流れです。

海外では、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、オランダ、エストニア、シンガポール、中国などが積極的に都市OSを活用したスマートシティを実現をしています。

今後、どのような形で日本版都市OSを活用したスマートシティの実現がなされるか注目です。

 

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

DMP（データマネジメントプラットフォーム）の仕組みと特徴

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一口にマーケティング施策と言っても様々な種類があります。近年では、マーケターの長年の経験や勘といった要素によって施策が決定付けられてきた側面があります。

DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット世界に存在する非常に莫大な量のデータを積み重ね、一元管理するためのシステムの事です。

膨大な量の情報やデータを収集し分析することによって、ユーザーの興味や関心をリアルタイムで把握することができます。

 

DMPはその特徴から、『オープンDMP』と『プライベートDMP』の２つに分ける事ができます。

『オープンDMP』は、ユーザーの情報やインターネット上の行動、閲覧履歴などのデータを集め、かつその情報やデータの提供を行っている企業が保有、管理するプラットフォームの事です。そのため、オープンDMPを導入することによって自社が解析、調査したデータではまかなえない、広範囲の情報を取得することができます。

『プライベートDMP』は、オープンDMPから獲得したデータとこれまで自社で集めたマーケティングデータを合わせ、累積管理するプラットフォームです。これを活用すると、既存顧客のこれまでの購買履歴だけでなく、ユーザーの求める情報や興味や関心、インターネット上での閲覧履歴といった内容を一元管理することができます。

上記２つのDMPは特徴や強みが異なるため、自社に導入する目的や自社が管理したいデータの範囲を決定し、どちらを導入するのが良いのかを判断することが必要です。

以上の事から、DMP（データマネジメントプラットフォーム）を自社に導入することによって最も大きなメリットは、収集した膨大なデータの管理や分析が非常に効率的になり、今までよりも効果的でエフェクティブなマーケティング施策を行うことができるという点です。自社が所持しているデータ量だけでは分析が難しい場合は、DMPを自社に導入した時のメリットが非常に大きくなると言えます。

また、客観的なデータを引き合いに出すことで、自社におけるマーケティング施策の方針を素早く決定でき、説得力のあるマーケティング施策を打ち出すことにつながります。

その他にも、これまで発生していた人件費や、ヒューマンエラーによるトラブル対応が減少するという点も、DMP（データマネジメントプラットフォーム）を自社に導入する際の非常に大きなメリットと言えるでしょう。

 

DMPを導入するにあたっては、データの設計やプラットフォームの運用面、コスト面といった課題はありますが今後も成長を続けていく分野であることは間違いありません。

マーケティング施策の成果が伸び悩んでいる…とお悩みの方は、ぜひこの機会に自社全体のマーケティング施策のひとつとして導入してみてはいかがでしょうか？

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

これまでのRPA(ロボティックプロセスオートメーション)と、AIがもたらす発展

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総務省が発表を行う、住民基本台帳に基づいた調査の中に人口動態調査というものがあります。

その調査によると平成30年1月1日時点での日本人の総人口は1億2520万9603人となっており、総人口の数値は9年連続で減少しています。

少子高齢化が進む中で、国内での生産活動を行い、その中核の労働力となるような年齢の人口である生産年齢人口は全体の６割を割りこんでいるのが現状であり、平成7年をピークに減少傾向にあります。

このブログでも、ビジネスを行う企業にとっては人財の確保がより困難となり、優秀な労働者の争奪戦になることが考えられると記してきました。

生産年齢人口が減少することによって、企業の生産力という面において生産量の減少や生産スピード低下といった事態を引き起こし、その結果国際的な競争に生き残ることが困難になっていくと考えられます。

この減少した労働力を補完するために、労働力を増やす対策を講じなければなりません。

 

RPA(ロボティックプロセスオートメーション)は、今まで人間だけが対応していた作業やより高度な作業を、ロボットがコンピューター内で実際に作業に当たる人間の行動をシミュレーションし、代行・自動化といった事を可能にする技術です。

RPAでは人間が行っていた作業の処理手順を事前に登録しておくことによって、人間が操作するのと遜色なく様々なシステムやシステムアプリケーションを操作し、作業を行うことができます。

あるプロセスの自動化を考える際には、既存システムの長期間に渡る変更であったり、これまでの業務フローの改善などがどうしても必要でした。

しかし、こういった変更や改善を行うことなく、もしくは大幅な変更や改善を行うことなく、既存業務を効率化できる事がRPAの最大の利点と言えるでしょう。

RPAは基本的に、あらかじめ設定しておいた作業工程を、あらかじめ設定された通りの順番で、あらかじめ設定された通りにしか実行することしかできません。

そのため、人間が行う作業のように、何らかの判断が必要であったり、作業手順が毎回異なったりするような作業や業務には適さないと言われています。

例えば街中の電気屋さんで、空調工事の受付を行い、その内容を指示書化するバックオフィス業務は下記になります。

①PC上に表示された管理名簿から、顧客の名前や電話番号、住所をコピーし、作業指示書に貼り付けることで転記を行う。

②PCで地図アプリケーションを動かし、事前にリスト化した顧客の住所で検索を行う。

③検索した地図を拡大して範囲を特定し、作業場所を画像に変換したら作業指示書に添付する。

④作業指示書のファイル名として、管理名簿の受付番号を設定し保存する。

このような一連の作業を、受け付けた件数の数だけ繰り返して処理しオートメーション化を行う事例は、RPAが得意とする分野です。

人材不足の解消や生産性の向上だけでなく、RPA化に伴うヒューマンエラーの防止やコスト削減などもRPAがもたらす恩恵です。

 

千葉県では、『データ入力や書類の転記といった単純作業の負担を減らすことで政策立案や県民と接する業務にマンパワーを振り分ける』といった事を目的として、2019年7月に定型的な事務作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の実証試験を始めると発表しました。

（参考　千葉県、RPAを試験導入）

先ほども記載しましたが、RPAは基本的に、あらかじめ設定しておいた作業工程を、あらかじめ設定された通りの順番で、あらかじめ設定された通りにしか実行することしかできません。

実はRPAを導入した企業の中には

「実際にはRPAで自動化できる分野や領域は、それ程多くはなかった」

という結論に至った企業も少なくありません。

そのため、昨今ではRPAとAIなどのテクノロジーを合わせ、従来のRPAでは対応しきれなかった作業にも自動化が進んでいます。

AIの技術が進めば進むほど、RPAの可能性も広がっていくので今後ますます目が離せない技術となるでしょう。

 

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

Uber Eats（ウーバーイーツ）に見るMaaSの活用例と千葉県での実証実験

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新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言などが発令されたり、外出自粛を都道府県単位で行ったりすることによって、飲食業界が大打撃を受けてしまったのは記憶に新しい所です。

そんな中、Uber Eats（ウーバーイーツ）は新しいデリバリーの形として広く認識されるようになりました。

飲食店では、実際に店舗に来れなくとも自社のサービスや食事をUber Eats（ウーバーイーツ）を介して提供できるようになりつつあり、消費者としては宅配サービスを行っていない飲食店でもUber Eats（ウーバーイーツ）側から注文を行えるため、数多くの飲食店のサービスや食事をデリバリーで味わうことができるのが特徴となっています。

実際に使用してみると、アプリをダウンロードするだけでいとも簡単に食事とデリバリーのサービスを注文可能なことから手軽に食事を楽しめるツールとして非常に話題になっています。

このサービスを根幹から支えているシステムをMaaS(マース)と言い、Mobility as a Serviceの略称となっています。

 

おおくは、人の交通手段・物資の輸送といった『移動』が関係する分野において、ICT技術（情報通信技術）を導入します。

その結果、航空機・鉄道やバス・タクシー…と言った、自家用車以外の交通手段による移動を1本のサービスで完結させ、利便性の向上や効率化を行う仕組みや技術やサービスの事をMaaS(マース)と言います。

先に例に挙げたUber Eats（ウーバーイーツ）だけではなく自動車業界がこぞって競争している『自動運転技術』や、観光業界や旅行業界においては新幹線の予約から観光地でのレンタカーの手配までを一括できるような仕組みもまたMaaSに属すると言えるでしょう。

『都市と地方、高齢者・障がい者等を含む全ての地域、全ての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組みとして、「日本版MaaS」の早期実現を目指すべきである。』とは、国土交通省が上記の理念を持って日本版MaaSを推進しようとしているという現われです。

参考：国土交通省 – 日本版MaaSの実現に向けて

千葉県では、2020年1月に株式会社JTB総合研究所・小湊鐵道株式会社・国立大学法人千葉大学が、千葉県小湊鐡道沿線エリアの活性化に向けた「観光需要喚起型MaaS」の実証事業を行いました。

・旅行に来た観光客が、旅先で自分のニーズや志向に合った情報を探しにくい

・路線バスの運行時刻が旅行者の移動したい時間帯と合わない

・バスやタクシーを運転するドライバーの不足している

…といった課題を解決することを目的としたMaaSだそうです。

千葉県内でも上記のようにMaaSを活用とした事例があります。

(参考　千葉大学・地方創生戦略研究推進プラットフォーム参画メンバー3社による「観光需要喚起型MaaS」実証事業 千葉県房総エリアで1/18～1/19実施)

 

MaaSという言葉はまだ生まれたばかりです。

しかしながら、今後急激に成長する可能性のある分野の一つであることに異論はないでしょう。

今後MaaSは、時代の最先端の技術と現実世界における「人の移動」や「物資輸送」と組み合わせることで、今まで実現できなかったことを実現可能にする可能性を秘めています。

自動運転技術が高度になれば、凄惨な自動車事故・電車や航空機の事故・輸送事故…これらがゼロに抑えられるということも不可能ではありません。

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

D2Cを用いたビジネスモデルの展望

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ある商品の製造を行い、流通業者などの他社に販路を委託せず、販売までも自社で行うビジネスモデルがあります。

その中で、インターネット上に作成した自社ECサイトを起点に商品を販売することをD2C、ダイレクト・トゥ・コンシューマーと言います。 

昨今では、『もしも、こんな商品があれば…』といった発想から、自社ブランドを立ち上げて販売する個人起業家が増えており、それだけでなくベンチャー企業や大手メーカーからも大いに関心を集めています。

原材料の調達、商品企画の立案、商品企画の立案、商品の流通、商品の販売、商品の販売促進、商品の在庫管理…など、あらゆる工程を一貫して自社管理しインターネットを通じて販売を行います。

ひと昔前までは、『直販』と呼ばれるビジネスモデルでしたが、インターネットの普及により誰もが世界中のありとあらゆる情報を検索したり閲覧出来たりすることが可能になった事、いつでもインターネットに接続できるスマートフォンが爆発的に普及したこと、SNSの発達によって動画や画像を介したコミュニケーションが相互にできるようになった事、これらのIT技術やシステムが進歩することによってこれまでとは一線を画すビジネスモデルになりました。

では、D2Cを行うことによってどのようなメリットがあるのでしょうか？

 

１つ目は、自社の理念やイメージを1人1人の顧客に正確に伝えられることです。

原材料の調達から商品の在庫管理までを自社だけで行うため、仲介業者を挟まずにビジネスを展開することが出来ます。

そのため、自社の理念やブランドイメージを誰の介入もなくダイレクトに顧客に伝えられることができます。

そうすることで、自社ブランドに対して熱狂的なファンを獲得することも不可能ではありません。

このような熱狂的なファン層は、自社商品ブランドのリピーターとなり、その商品、ひいては会社全体の売上に貢献してくれるだけでなく、インターネットを介したオンライン上の口コミなどによって、さらに多くのファンを増加させる可能性もあります。

２つ目は、1人1人の顧客と、より良い関係を築けるという事です。

商品企画の立案や商品企画の立案に加えて、自社のECサイトで販売も行えるため1人1人の顧客と良い関係を作り出す機会を増加させることが出来ます。

また、商品を販売する時だけでなく、自社のブランドについて知ってもらう段階から顧客との関係をスタートさせるので、自社の理念やブランドイメージを一方的に顧客に伝える事が非常に少なくなり、その一方で顧客側からの反応が得やすいというのもD2Cの特徴となります。

３つ目は、顧客データの収集が高い精度で行うことが出来るという事です。

原材料の調達、商品企画の立案、商品企画の立案、商品の流通、商品の販売、商品の販売促進、商品の在庫管理…といったすべてを取り扱うことによって、非常にきめ細かな顧客データの収集と蓄積を行うことができ、その蓄積させたデータに基づいて新たな商品開発を行うときにも活かしやすい社内状態を実現することができます。

現在日本でも、アパレル、美容、食品宅配、生活雑貨、酒造…など非常に多くの分野でD2Cを使用した自社ブランドに注目が集まっています。

また2020年6月に、千葉県千葉市美浜区に本社を構える株式会社ZOZOでは、今期の成長戦略として掲げる施策の一環で、商品を「生み出す」プラットフォームの構築を目指すために、個人とファッションブランドを立ち上げるD2Cプロジェクトを始動しています。

このプロジェクトでは、新規にファッションブランドを立ち上げたい個人に対して、資金や商品企画、生産、販売、物流、カスタマーサポートといった工程をZOZOが全面的にバックアップする、といった内容になっています。

(参考　ZOZOが“個人”とブランドをつくるD2C、「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」を始動　デザインから生産・販売までを全面バックアップ)

※現在、応募は終了しています。 

 

D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)は、インターネット上のECサイトのような自社チャネルで顧客に直接販売するため、自社の創業者が販売や接客などの職種の経験がないといったケースも見受けられるそうです。

実績がある人が会社の経営を行うものである、といった日本古来の風習のようなものから外れ、どんな人でも実行可能なビジネスモデルであるとして注目されています。

進化、進歩したIT技術やそれに付随するシステムの恩恵を活かすことによって既存の流通システムとは異なるビジネスチャンスを創出できるD2Cは、今後さらに拡大していくと考えられます。

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。