今月スタートしたアメリカ大統領選では、現在、バイデン氏の優勢が報じられています。
今回の大統領選は、アメリカ国民で18歳以上なら、大統領選で投票する資格を持っています。投票方法は、投票所へ行って投票する方法と、郵便当票の２つです。
選挙における投票方法に関しては、新しいデジタル技術を活用しようとする動きが各国で見受けられます。
実際の投票や、第三者における情報操作等における不正行為を排除することができるという点でブロックチェーン技術が注目されています。
インターネットを介した電子投票はまだまだ各国で進められてはいませんが、世界中で最初に選挙の電子投票に成功した国はエストニアです。
電子投票をする際に必要なものは、パソコンやスマートフォンとインターネット環境、及び、各国民に割り当てられた番号が入った選挙カードと、カードリーダーだけだったそうです。
もし仮に、日本でもインターネット投票が実現した場合、そのメリットは大きく３つあるとされています。
一つ目は、パソコンやスマートフォンを利用する投票によって若者の投票率上昇が期待でき、投票する意思があるにもかかわらず、外出が困難な高齢者や障害のある方の投票がスムーズに行えるという点です。
二つ目は、票を開票する時に必要な事務処理作業の大幅な低減です。また、デジタルデータで票を集めるため、素早く、かつ正確な投票結果の集計が可能となります。
三つ目は、投票日の天候によって総投票数が左右されにくいということです。悪天候の中で、外出せずとも自宅にいながら有権者は投票できます。
一方で、デメリットもあります。
例えば…
・選挙の候補者が支持者を事前に集めて、自身への投票を促すことが可能。
投票所にいる立会人のような、第三者の目が届かな場所での投票は不正が生じ、民意が反映されない可能性があります。
・安定したシステムの稼働
日本で言えば、1億人を超える有権者のデータを管理し、票を収集することになります。
このデータのやりとりを行う際には、相当な負荷がかかってしまい安定・安全にシステムを稼働することが難しいという指摘もあります。
インターネット投票において、投票内容の透明性と個人の秘密保持を両立するには、ブロックチェーン技術などと言った暗号技術の運用が必要不可欠です。
エストニアの事例をもとに、今後日本でも実現されるのはそう遠くはないと考えます。
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