月: 2020年7月

Googleしごと検索（Google for Jobs）を活用した、人財の採用について

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企業を運営するうえで、『人財』、いわゆるヒューマンパワーは、企業にとっての宝となります。

 

必要な時間帯のみ、必要なだけ労働力を提供してくれる「パート・アルバイト」の方々は、雇用する側にとっても非常に重要な人財でした。

 

昨今のコロナウイルス感染症で、若干その傾向が弱まりましたが、俄然パート・アルバイトの採用は「売り手市場」の側面が強いです。

 

これまでの企業向けの人材採用業界では、紙面などにおける求人媒体が主流でしたが、昨今では新しいサービスが次々と登場しています。

 

記憶に新しいものだと、現在TVコマーシャルなどでほぼ毎日目にするインディードや、(株)カカクコムが運営する求人ボックスのような求人検索エンジンがあります。

 

そんな中、近年アメリカで公表され、2018年には12カ国以上(アメリカ・ブラジル・スペイン…など)の国々にサービスを拡大している

 

「Googleしごと検索(Google for Jobs)」がついに日本でも展開され、非常に話題となっています。

 

Google for Jobsとは、仕事を探している人が入力した検索キーワードに対して、企業が開示している求人情報を検索エンジンの上部に表示させる新しいGoogleの機能です。

 

例えば、欲しい商品を購入するためにキーワードを入力して商品を検索するのと同様に、「千葉　パート」といったキーワードで検索することで、企業からの求人情報がブラウザの決まった位置に表示されます。

 

Googleしごと検索（Google for Jobs）では、ウェブページ間のリンクをたどることによってウェブサイトを自動的に検出してスキャンするプログラム、通称クローラーを活用することで求人情報を読み込みます。

 

Webページ上に存在する莫大な量の求人情報のデータを、ディープラーニング技術やAIを使用して、求人情報を検索したユーザーに対して最適な案件を表示することができます。

 

通常、新しくホームページを作成した場合、Googleでは検索されたキーワードで上位に表示されなければユーザーにページを見てもらう事が難しいです。

 

そのため、大多数の企業や、求人広告媒体がページの上位表示をさせるためにSEO対策を行っています。

 

ところが、Googleしごと検索（Google for Jobs）では、必ずしも自身の企業ホームページが検索の上位にいる必要がなく、ウェブページ間のリンクをたどることによってウェブサイトを自動的に検出してスキャンするプログラム、通称クローラーが読み取った企業の求人情報を、ユーザーの検索キーワードの意図に沿った内容の順番で、検索順位に影響されないページ上部に表示します。

 

大企業のSEO対策や、ドメインパワーに関係なく、仕事を探し求める数多くの人にに求人情報を見てもらえるチャンスが増加します。

 

 

 

Googleしごと検索（Google for Jobs）の導入によって、企業向けの人材採用業界に大きな変化をもたらすと考えます。

 

それだけではなく、人財の採用を行っていきたい企業にとっても

採用媒体を改めなければならないことにも直面するでしょう。

 

 

■仕事を探している人

⇒自分が求める条件を明確にし適切なキーワードを入力して検索することで、自分が求める条件に対して、よりマッチした求人情報に辿り着ける事になります。

 

■企業経営者

⇒自社が求職者に求めるスキルをより明確にし、勤務条件などの募集要項を詳しく記載することで、Google側のディープラーニング技術やAIが適切に判断することが出来ます。そのようにすることで、企業側は自身が求める人財を採用できる可能性が増えます。また、SEO対策に資金を投下している大企業とも戦えるチャンスとなります。

 

当社では、Google for Jobs対応の自社採用サイトの作成を請け負っております。

 

企業経営者や、企業の採用担当者の中には日々の忙しい業務の合間を縫っていち早く、Google for Jobs対応の自社採用サイトを用意したいと考える方も多いようです。

 

採用でお悩みの企業経営者の方や採用担当者の方は、ぜひ、この機会に当社へお問い合わせ・ご相談を頂けたらと思います

 

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

2020年8月、夏季休業のお知らせ

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平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
株式会社サンファームネットでは、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。

夏季休業期間

2020年8月10日(月）～2020年8月14日（金）

(※祝祭日含む)

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次 回答させていただきます。

また、海外スリランカチームは平常通り営業しております。

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

ITインフラの整備やシステム構築と補助金・助成金

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昨今の新型コロナウイルス感染症の対策・防止に向けて、現在、数多くの企業がリモートワーク・テレワークのシステムを構築し、オフィス以外で仕事ができるように環境を整備しています。

 

しかしながら、突然の環境の変化に対応できず、ITインフラの整備やシステム構築、各種アプリケーションの準備が追い付いていない企業も多いのが現状のようです。

 

企業のITインフラ整備が脆弱な場合、今回のような災害への耐久性がなくなってしまうことによる通常の業務効率の低下、また個人情報の流出など、企業にとって大きなダメージを受けてしまう可能性が少なくありません。

 

社内において働き方改革の施策を遂行する際は、基盤となる「ITインフラの環境整備と、そのシステム化」について考えなくてはなりません。

 

テレワークを今後推進しようとしている企業の中で、現在、自宅などで通常のPCやノートPCを使っている場合には少し大きめのディスプレイ用のモニターが別途必要となるかもしれません。

 

ディスプレイモニターを使う場合には、PCにつなげるために必要なケーブルも準備する必要があります。

 

ITインフラの環境が整備されており、それがシステム化されているかどうかで、企業の働き方改革のスピードは非常に大きく変わっていきます。

 

また、とある調査では、新型コロナウイルスの影響で勤務先がテレワークを導入していると答えた人は9割弱もおり、そのうち全社で実施している人が5割強、部門単位・職種や個人で行っている人がそれぞれ2割ほどでした。

 

テレワークを実施、または今後検討している企業に対して、その運用や導入のネックになっている点を調査した結果、もっとも多かったのが「テレワークを実施する際に使用する通信ネットワークの速度が極めて遅いこと」でした。

 

自宅から会社のサーバーにアクセスする、社内会議にビデオ会議を活用する、オンライン上で利用できるシステムを使用する、競合他社の情報を調査する…などありとあらゆる場面においてインターネットが必要不可欠となっていきます。

 

こういった企業のITインフラの整備やシステム構築に関しての悩みに関しては

我が国の総務省のホームページに相談窓口があります。

 

■新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について

 

例えばコチラのページでは、ビデオ会議や電話にて、 テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器や、そのようなシステム）、情報セキュリティ対策、勤怠労務管理システム、その他テレワーク全般に関する情報提供や相談を行っています。

 

また、ITインフラを中小企業が整備するには、非常に大きなコストがかかります。そのようなコスト面の壁を乗り越えるために役立つのが、補助金や助成金です。

 

企業のテレワーク導入に関しても、その導入を後押しするために各種様々な補助金・助成金制度があります。

 

以下、社内にテレワーク導入の為の資金を調達したい方向けの補助金・助成金制度をご紹介いたします。

 

 

■IT導入補助金2020

■事業継続緊急対策助成金(東京都)

■働き方改革推進支援助成金

■新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金

 

当社では、企業様のITインフラの整備やシステム構築を請け負っておりますが、このような補助金や助成金を利用すると、企業でのテレワーク実施のハードルは非常に下がります。

 

この機会に将来の事業継続を考え、ITインフラの整備やシステム構築、テレワークの導入を行っていきましょう。

 

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

Twitter乗っ取り被害とその対策

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先日、アメリカのTwitter社が2020年7月中旬に発生した著名人のアカウント乗っ取りと詐欺ツイート事件についての現状報告を公式ブログにまとめました。

 

今回乗っ取りの対象となったのは、前アメリカ大統領であるオバマ氏やマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏といった個人アカウントだけでなく、Appleなどの有名企業の公式アカウントもその被害を受けました。

 

また、乗っ取られた一部のアカウントでは、仮想通貨であるビットコインの送金を促す投稿もあったそうです。

 

アカウント乗っ取りを企てたハッカーは、則ったアカウントから電子メールアドレスや電話番号を入手しました。

 

またハッキングによってアカウントを乗っ取られ、偽のツイートを投稿されたアカウントも複数あったようです。

 

Twitter社では、すぐにハッカーの行動に気付き、Twitter上での多くのアカウントの機能を制限を行いました。

 

ハッカーが詐欺をさらに広めないようにするため、また、同社が原因の調査中にハッカーが別のアカウントをコントロールできないようにするため、ツイートやパスワードの変更の防止を行いました。

 

一時的にアカウント所有者のパスワード変更を待ってロックをかけられていましたが、今ではアカウントのほとんどを復旧させています。

 

SNSの市場を長年けん引してきたTwitterは、匿名でいくつものアカウント登録ができるため、その他のSNSと比べると利用者のアカウントへ管理意識は低くなりがちです。


Twitterは情報の拡散力が強く速いので、アカウントを乗っ取られた場合には多大な損害を生みます。


特に、法人などで自社のアカウントを持っている場合に、自社アカウントにログインができない、意図しないツイートを行われる、ハッカーによるリプライ、メッセージ送信、スパムツイートが発生する…といった事で乗っ取りの被害を受けてしまうと企業ブランドにも傷がついてしまいます。


・自分のアカウントから身に覚えのないツイートがされている

・自分のアカウントから身に覚えのないダイレクトメッセージが送信されている

・その他の身に覚えのない操作（例: フォロー、フォロー解除、ブロックなど）が行われている


・自分のアカウントが乗っ取られている可能性があるという通知をTwitterから受け取った。

・変更していないにもかかわらず、自分のアカウント情報が変更されたという通知をTwitterから受け取った


・パスワードが使用できなくなり、リセットを促すメッセージが表示された


といった現象が生じ、『これは乗っ取りでは？』と感じた場合にはツイッターのヘルプに記載がある通りにアカウントの確認を行うことが重要です。


Twitterの乗っ取りを防ぐために、以下の項目を確認しましょう。



①定期的なパスワード変更、パスワード自体の強化、重複の禁止


パスワード自体のセキュリティを強力にして、さらに定期的なパスワード変更を実施しましょう。また、安易に同じパスワードを複数のアカウントで使用することも避けましょう。パスワード情報が共通してしまうと、すべてのSNSアカウントが一瞬にしてハッカーからの乗っ取り被害を受けてしまいます。




②アプリ連携を取り消す


アプリは必要な場合だけ連携することにしましょう



③メールアドレスの安全性確認


自分のアカウントに登録しているメールアドレスが安全で、自分以外がアクセスできないことを確認しましょう


④いつも使用しているアプリのパスワードを更新


いつも使用している外部アプリにTwitterで使用しているパスワードを使っている場合、そのアプリのパスワードも必ず更新するようにしましょう。



SNSなどのハッキングは、その都度ハッキング方法が変化していきますが

少なくとも上記の対応を行うことで、アカウントの乗っ取り被害を少なくすることができますので、日ごろから準備しておきましょう。


※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

デジタルトランスフォーメーション

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新型コロナウイルスの感染防止のため外出自粛を余儀なくされています。

しかしながら、「Zoom」などのビデオ会議のシステムを使用することで、テレワークやオンライン授業を手軽に行えるようになりました。

 

このようなデジタル技術による革新は、『デジタルシフト』または、『デジタルトランスフォーメーション』（DX）と呼ばれています。

 スマートフォンの普及を始めとして、AI（人工知能）スピーカーやキャッシュレス決済など、人々の暮らしはデジタル技術によって大きく変わりつつあります。

 デジタルトランスフォーメーションの概念は、実は10年以上前に既に提唱されていました。

 

それがなぜ今、再び注目されているのでしょうか？

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それは、様々な業界構造の劇的な変化にあります。

 例えば、アメリカのインターネット通販大手のアマゾンです。

 

初めは書籍の取り扱いを中心としたネット書店でしたが、インターネット上で必要な商品をいつでも、どこからでも、欲しいだけ注文できる新たな購買スタイルを創り出しました。

 世界中の人々の消費行動を大きく変える一方で、店舗販売中心であった流通小売業には非常に大きな打撃を与えました。

 つまり、既存業界のビジネスモデルそのものが刷新されたと言えます。

 流通小売業だけでなく、劇的な業界構造の変化に取り残されないためには、各企業もそれに取り残されるわけにはいきません。

 

とある調査によれば、各種業界をけん引する大手企業でも、デジタルトランスフォーメーションでビジネスモデルを再構築しなければ今後業界で生き残れない、という危機意識は高まっているようです。

 例えば、NTTグループが長年培ってきたAI技術である「インテリジェントマイク」「音声認識」「音声合成」といった最新技術を、TOYOTAのAIエージェントに技術提供をおこなっている例もあります。

 

デジタルトランスフォーメーションで共通するのは、社外異業種間との連携が軸になっている点です。

 革新的なビジネスモデルを創出するには、自社のみの経営資源の枠にとらわれないことが重要になるようです。

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2018年9月に、経済産業省のリポートでは、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの重要性に言及しており、『2025年の壁』として、もしデジタルトランスフォーメーションが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。

 

 また、世界的な市場予測によると、製造業だけでなく、教育、金融など多くの分野でデジタルトランスフォーメーション関連の支出の伸びが続くという試算結果が出ています。

デジタルトランスフォーメーションが各業界で行われるとすると、スマートフォンやIoT機器を通して莫大な量のデータが蓄積されることになります。

このようにして得られたビッグデータをAIが解析することによって、顧客のニーズや行動予測をより正確に把握し、マーケティングや営業活動などに生かせるようになります。

 

中小企業がＤＸに取り組むことが現実的に可能かというと、なかなか難しい点が多いかと思います。

 

ですが、

 

①オフィスを利用した対面の会議を少なくする

②電話での報告・連絡・相談やめる

③出張などの移動を少なくする

④紙媒体でのデータなどの保存をやめる

 

といった事から始める中小企業も少なくないと聞きます。

 

デジタルトランスフォーメーションを考える前に

 まずは、今からでも行えることを改革の基本柱として行くことが大事であると考えます。

 

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。

リモートワークと情報漏洩

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いわゆる在宅勤務のことを「リモートワーク」と呼ぶことが増えてきました。

リモートワークとは、所属している会社のオフィスではなく、自宅でできる働き方のことです。 

 

近年では働き方の多様化に加え、インターネット環境が普及・充実、社会情勢の変化により会社のオフィス以外で働くことが容易になりました。

企業側としても職種によって、オフィス以外での勤務を認めるケースが増えています。

 

特に出産後の育児と仕事の両立において、出勤する必要がない在宅での作業に注目度が高くなっています。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、例えば自宅に高齢者などを抱える社会人は、引き続き感染リスクを下げるために在宅が必要になると考えられます。

 

また、子育てや介護など日々の生活の中で生じる事柄に働き方が柔軟に対応できるようになった結果、とあるテクノロジー系大手では離職率が下落したという話もあります。

 

一見するといいこと尽くめのリモートワークですが

 

デメリットもある様です。

その中の一つが

 

損害の規模によっては、自社事業そのものを脅かす可能性もある

情報漏洩のリスクの増加です。

 

オンライン上での情報管理や、社外の自由な場所で情報を扱うことから考えられるリスクのひとつです。

 

通常、オフィス内でのPCは社内ネットワークに接続され、インターネットとの出入口はファイアウォール(FW)やIPS（Intrusion Prevention System／不正侵入検知防御システム）などで守られているでしょう。

 

しかし、テレワークでは自社と同様の保護環境が無い状態で

 

PCやタブレット、スマートフォンといった端末を使って業務を行うことになります。

 

社外アクセスのセキュリティ対策が十分に果たされていないと、直接インターネットへ接続することが多くなります。

 

この状況は、逆にインターネット側から仕事で使用するご自身の端末へアクセスされる可能性もあり得るというリスクがあります。

 

テレワークのメリットの一つは、働く場所を限定されないことです。

そのため従業員が自宅やサテライトオフィス以外でも、移動中や、例えばカフェなどで作業をするケースも考えられるでしょう。

 

しかしながら、公共の無線LAN（Wi-Fi）の利用には注意しなければなりません。

利便性を高めるために現在では、空港や駅、カフェ、ホテルなどさまざまな場所で無料のWi-Fiサービスが提供されるようになりました。

 

こうしたWi-Fiの中には暗号化キーが公開されていたり、そもそも暗号化されていなかったりするケースも少なくありません。

 

脆弱でセキュリティ面が万全でないインターネット回線には情報漏洩のリスクがあります。

 

悪意のある第三者が設置したWi-Fiスポットや、そもそもセキュリティに不備のあるネットワークに接続してしまうと、通信内容を抜き出し悪用されるリスクが高まります。

 

暗号化されていない場合、【無線通信の傍受】が容易なため、通信内容だけでなく端末上のさまざまな情報が筒抜けになってしまうリスクがあります。

 

取引先とのメールの内容や、社内サーバーにアクセスするためのIDやパスワードなどが悪意のある第三者に漏れてしまう可能性もあります。

 

また、サイバー攻撃以外にも、持ち運んでいるノートPCやタブレットなどの端末には、紛失・盗難という物理的なリスクが存在します。

公共の場では、パソコンやスマートフォンなどを使って仕事をする場合は、第三者による物理的な覗き見への対策が必要です。

 

 

 

企業側は端末のセキュリティ対策が取られているか確認し、セキュリティ事故やトラブルを引き起こさないよう、デバイス毎に「アクセス権」「読み取り専用」といった情報保護環境を整えることを徹底しましょう。

 

あらかじめ企業側がWifi設備を準備しておくことにより、職務中では公共のWifiを利用しない等の取り決めを定めておくことが重要です。

 

情勢も相まって、今後もリモートワークの拡大が行われていくかと思いますが

情報漏洩のリスクを常に忘れず、企業と労働者の心がけや準備が必要となっていきます。

※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。