新型コロナウイルスの感染防止のため外出自粛を余儀なくされています。
しかしながら、「Zoom」などのビデオ会議のシステムを使用することで、テレワークやオンライン授業を手軽に行えるようになりました。
このようなデジタル技術による革新は、『デジタルシフト』または、『デジタルトランスフォーメーション』（DX）と呼ばれています。
スマートフォンの普及を始めとして、AI（人工知能）スピーカーやキャッシュレス決済など、人々の暮らしはデジタル技術によって大きく変わりつつあります。
デジタルトランスフォーメーションの概念は、実は10年以上前に既に提唱されていました。
それがなぜ今、再び注目されているのでしょうか？
それは、様々な業界構造の劇的な変化にあります。
例えば、アメリカのインターネット通販大手のアマゾンです。
初めは書籍の取り扱いを中心としたネット書店でしたが、インターネット上で必要な商品をいつでも、どこからでも、欲しいだけ注文できる新たな購買スタイルを創り出しました。
世界中の人々の消費行動を大きく変える一方で、店舗販売中心であった流通小売業には非常に大きな打撃を与えました。
つまり、既存業界のビジネスモデルそのものが刷新されたと言えます。
流通小売業だけでなく、劇的な業界構造の変化に取り残されないためには、各企業もそれに取り残されるわけにはいきません。
とある調査によれば、各種業界をけん引する大手企業でも、デジタルトランスフォーメーションでビジネスモデルを再構築しなければ今後業界で生き残れない、という危機意識は高まっているようです。
例えば、NTTグループが長年培ってきたAI技術である「インテリジェントマイク」「音声認識」「音声合成」といった最新技術を、TOYOTAのAIエージェントに技術提供をおこなっている例もあります。
デジタルトランスフォーメーションで共通するのは、社外異業種間との連携が軸になっている点です。
革新的なビジネスモデルを創出するには、自社のみの経営資源の枠にとらわれないことが重要になるようです。
2018年9月に、経済産業省のリポートでは、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの重要性に言及しており、『2025年の壁』として、もしデジタルトランスフォーメーションが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。
また、世界的な市場予測によると、製造業だけでなく、教育、金融など多くの分野でデジタルトランスフォーメーション関連の支出の伸びが続くという試算結果が出ています。
デジタルトランスフォーメーションが各業界で行われるとすると、スマートフォンやIoT機器を通して莫大な量のデータが蓄積されることになります。
このようにして得られたビッグデータをAIが解析することによって、顧客のニーズや行動予測をより正確に把握し、マーケティングや営業活動などに生かせるようになります。
中小企業がＤＸに取り組むことが現実的に可能かというと、なかなか難しい点が多いかと思います。
ですが、
①オフィスを利用した対面の会議を少なくする
②電話での報告・連絡・相談やめる
③出張などの移動を少なくする
④紙媒体でのデータなどの保存をやめる
といった事から始める中小企業も少なくないと聞きます。
デジタルトランスフォーメーションを考える前に
まずは、今からでも行えることを改革の基本柱として行くことが大事であると考えます。
※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。