paypayやLINEペイなど、キャッシュレス決済が広がりを見せています。
日本政府は一般家庭の消費における、キャッシュレス決済の割合を、2025年までに40％程度まで引き上げることを目標としています。
諸外国と比べると普及率はまだまだな我が国ですが、最新のキャッシュレス決済の調査によると、1年間で電子マネーの利用率が約1.2倍、またQRコードアプリの使用率は約3.5倍と驚異的な伸び率を記録しています。
日本で、キャッシュレスの普及がなかなか進んでこなかったのには、いくつかの原因があります。
消費者視点で見てみると、１つめに決済手段が非常に多いという事です。
急速に普及が始まったQRコード決済ですが、続々と新サービスが登場しており、消費者はどのサービスを選択したら良いかが分からず非常に複雑になっている印象があります。
クレジットカードだけでなく、スイカやパスモといった交通系ICカード・流通系ICカードなど1人あたり何枚もの決済カードを保有しているため、これ以上決済手段を増やしたくないという消費者の心理も見え隠れしています。
２つめは、キャッシュレスでなく現金を使用する場合でも不便を感じないということです。
日本では、紙幣の安全性・銀行やATMなどの金融インフラの整備が比較的整っているため、現金を使用する事に対して不便を感じていない消費者が多いこともその一因として挙げられます。また、単に現金で支払う方がよいと思っている消費者も多いようです。
消費者だけではなく、事業者にもキャッシュレス化の課題があります。
キャッシュレス決済をお店に導入する場合、キャッシュレス導入にかかる費用は大きな壁となります。
モバイル決済の場合には決済アプリをインストールできるスマホ・タブレット端末が必要となり、最新機種だと10万円以上もの費用がかかります。
クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を導入する場合は、専用端末が必要です。一つの端末でクレジットカードと電子マネーの決済が利用できる機器と、それぞれ決済端末が分かれている機器があり、購入となると2万円程度で購入ができます。
その他にも、ネット通信費や決済手数料などキャッシュレス決済を進めたい事業者は多いものの、導入費用が高いため断念する事業者も少なくありません。
そのため今日では、政府主導でキャッシュレス決済使用時にポイント還元を行ったり、中小・小規模事業者の加盟店に対して、キャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料の3分の1を補助、また、キャッシュレス決済端末の導入費用に関しては、3分の1に値する額を決済事業者が負担することを前提として3分の2を国が補助するなど、国が助成を行う動きが活発化しています。
最近では、自治体の窓口や公共施設においてのキャッシュレス化に取り組みも始まっています。
2020年度の経済産業省モニター自治体に、千葉県からは我孫子市が選出されることになりました。
選出された地域へは、国からキャッシュレス化に関する専門家が派遣されたり、同じく選出された自治体間の情報交換などを通して、業務の効率化や市民サービスの向上に努めていくことになるという事です。
※参考 我孫子市を県内唯一のキャッシュレスモニター自治体に初選定
キャッシュレス決済の普及は、社会全体に大きな影響を与えると考えます。今後も新しいビジネスモデルも登場していく分野ですので、今後の動向に注目です。
※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。