サテライトオフィスとシェアオフィスの違い
連日、テレビやネットニュースなどで『働き方改革』という言葉が報じられ、大多数の企業が自社のビジネスモデルに沿った改革を進めている最中です。
その一環としてみずほフィナンシャルグループ（FG）では、希望する社員のみを対象として『週休3日制』、もしくは『週休4日制』の導入を2020年12月から検討をしていることを明らかにしました。
『働き方改革』の根幹となるものは、労働生産性を高めることであったり、多種多様な働き方を促すことです。
その点で、みずほファイナンシャルグループの取り組みには注目が集まっています。
一方、多種多様な働き方を実現するために、オフィスそのものの所在地を変えてしまうという試みもあります。
これをサテライトオフィスと言います。
サテライトオフィスは、ある企業の本社や、その本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。
新型コロナウイルスの影響を受け、企業オフィスに多くの人が集まり、業務を遂行するスタイルは今後難しくなります。
アフターコロナの観点においても、自社オフィスを離れた場所に増やすことで、いわゆる『三密』を避けられるサテライトオフィスは企業が導入していくべき改革の１つとなっています。
自社に在宅勤務制度があれば、サテライトオフィスは不要なのではないか？と思われるかもしれませんが、現在では在宅勤務を導入している企業の約90％以上がサテライトオフィスが必要であると回答しています。
在宅勤務のみでは、ネット環境・ITシステム環境・セキュリティー…といった面で。本社のオフィス設備よりも劣ってしまう事が少なくありません。
また、子供や家族、ペットがいる自宅の環境では、営業の電話やWEB会議といったビジネスワークもしにくい…といった声もあるのが現状です。
サテライトオフィスではあれば、上記のような問題が改善され、通常業務と変わらない作業が可能です。
プライバシー情報・機密情報を取り扱う企業がほとんどですから、きちんとセキュリティーの整ったサテライトオフィスを利用する事で、社外への信頼も得ることが出来ます。
また、昨今ではビジネスとプライベートを問わず、『シェア』という概念が幅広く普及しています。そんな中登場したのがシェアオフィスです。
シェアオフィスは、企業や個人がオフィス空間やそれに付随する設備をシェアするという考えの貸し出し型オフィスのことです。
働き方改革や、新型コロナウイルスの影響による対策が必要となった結果、自社のニーズに沿うシェアオフィスの選択の必要性が高まっています。
サテライトオフィスと比べて、『オフィス』を『シェア』するシェアオフィスでは、人脈の拡大・共有空間を自由に使用できる・低コストでの利用・好立地…などと言ったメリットが挙げられます。
反対に、共有ブースでは周囲の話し声が耳に入り集中できない・セキュリティの脆弱さ・無線LANの回線速度が遅い…といったようなデメリットも存在します。
企業の主幹業務の種類によって、向き不向きがあるので企業ニーズに合った選択が必要となります。
千葉県内でも、様々なレンタルオフィスやバーチャルオフィスが登場しています。
(参考 千葉県のレンタルオフィス・バーチャルオフィス【2020年版】)
また、行政でも令和元年に先立ってサテライトオフィスの試行を行っています。
(参考 職員の在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の試行について（令和元年度）)
現在、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中で、オフィスにこだわらない働き方が浸透していっています。
アフターコロナの世界では、企業の従業員の働き方はさらに多様化すると考えられます。
※千葉県八千代市に本社を置くサンファームネットは、スリランカにおいて優秀な開発チームを持ち、システム開発（ソフトウェア開発）、ネットワーク構築、販売・商品・顧客管理、ホームページ作成、データエントリーシステム、各種システム導入支援など、お客様にとって最適なITを用いた解決策をご提案することができます。